自己破産官報｜住宅ローン破綻

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官報と自己破産について・・・

官報と信用情報機関のいわゆるブラック情報とに因果関係はなく、官報＆自己破産イコール、ブラックというのは俗説であることを認識ください。
そもそも、信用情報機関へ債務者情報を登録するのは金融会社であり、裁判所などの行政がおこなうことはありません。
ですから、ブラックと官報自己破産とに直接的な関係はありません。
金融会社は自己破産や官報に関係なく、債務者の返済が滞れば独自の判断でそのブラック情報を情報機関へ登録できるシステムになっています。
ちなみに、官報に自己破産したことが載ったとしても、自己破産した事実が知り合いの誰かに分かってしまう確率は１００万分の１以下といっても過言ではありません。
ですから、誰しも知り合いが１００万人もいるはずがなく、官報がもとで自己破産をした事実が周囲に分かってしまう確立は皆無に等しいのではないでしょうか。
もし、どうしても心配でしたら、官報がどのようなものか、参考までに自分の目で確かめて下さい。
官報のプリント版（Ａ４版・わら半紙の重ね折・毎日発行）の入手は国立印刷局から購入しなくてはならないため手間がかかります。
そこで、下に国立印刷局のサイトへのリンクを貼っておきました。
これを閲覧すればわかりますが官報は６００万ページにも及びます。
ですから、６００万ページ分の文書量たるや天文学的な数字になります。しかし、自己破産者１人に関する文章が載るのは、その中のたった数行に過ぎません。
そもそも、この自己破産についての官報のサイトでは氏名検索や社名検索はできません。
また、例えば今日閲覧するとした場合、今日から土曜、日曜、祝日を除いた５日前までしか閲覧することしかできません。（有料制は別）
したがって、現実にはその人が自己破産をしたか否かを調べることなど物理的に不可能です。
ですから、自己破産者にとって官報を心配する必要はないように思います。
国立印刷局ＨＰ ←官報を閲覧できます

自己破産のブラック情報・・・

クレジット、ローン、融資などの返済が滞ったり、任意整理をしたり、自己破産をすると、それらの情報がいわゆるブラックとして信用情報機関に登録されます。
この情報は一定期間で抹消されますが、登録されている期間は新たな借入、クレジットカードを作ること、ローンを組むことなどが不可能となります。
もし、自己破産した人が何年後かに住宅ローンを組むような場合、そのブラック情報が抹消されているか事前に調べることをお勧めします。